工房通信 悠悠: 木工家具職人の現場から

グローバル世界と国民国家への回帰の狭間で(トランプの時代)

はじめに

米国トランプ政権は波乱の幕開けのうちにスタートしたようだ。

President Donald Trump acknowledges the audience after taking the oath of office. REUTERS/Jim Bourg

就任時、20日のワシントンD.Cも大荒れだったようだが、翌21日の〈Women’s march on Washington〉は会場周辺に50万人、全米では100万人がトランプへの抗議に声を上げたと言われ、キング牧師が率いたあのワシントン行進以来の盛り上がりを見せていたというし、国境を越え同じテーマで世界中で470万人が行進したとされ、これにはホント驚いた。(下のELLEが発信した記事に詳しいので参照してください)


Women’s march on Washington

まず、就任演説(トランプ就任演説全文:東洋経済)だが、一般には選挙戦で分断されてしまった国内を赦しと寛容であらためて1つに統合しようとするトーンに貫かれるものであるところ、論争を再燃させ自分の支持者向けにのみ語りかけるような内容に終始し、まるで選挙戦が未だに続いているかのような錯覚を覚えるほどの型破りな展開。

アメリカが担ってきたはずの世界の秩序をアメリカこそが守り抜く、と言ったような話しは盛り込まれず(それ自体「大きなお世話」でしかないという側面があるにせよ)、いくらなんでも就任後は平静を取り戻し、少しはまともになるだろうとの期待はあっけなく外され、トランプはやはりトランプでしかないじゃん、ということが強く印象づけられるものだった。

これから最低でも4年(悪くすれば2期8年も)、大国を率いるリーダーとして誰もが期待する慎み深さとは真逆で、あからさまな欲望をぶちまけて恥じないトランプの姿の悪夢に苛まされる日々がスタートするのかと思うと、実にやりきれない思いが募る。

ただ、トリックスター顔負けのトランプの相貌を視野から遠ざけ、心静かに問いかければ、実はこのキャラクター、日本人にとってはデジャヴな姿では無かったのかと思い至らないだろうか。

何を指すかと言えばトランプに負けず劣らずの女性蔑視、近隣諸国への歯に衣着せぬ暴言、妄言で鳴らした石原慎太郎氏を3期にもわたって東京都知事に押し上げてきたのが自分たちじゃないかということ(海外の石原慎太郎 評[1] )。

日本政界において石原のミニ版は数多の数がある。石原慎太郎氏が東の正横綱であれば前大阪市長が西の横綱で府知事は大関格といったところか。

これを見据えれば、むしろ日本ではトランプ現象の先を行っていたとも言えるんじゃないのかな。

あるいはまた、戦後日本の姿を塗り替えようと強引な専制政治を敷く安倍政権を押し上げている人たちも、実はトランプに嫌悪感を見せる人たちと重なっていやしないだろうか、冷静に考えてみれば冷や汗タラタラでは?。
世界から総スカンのトランプも、実はその随分前に多くの国で危険視されてきた日本の政治指導者に先を越されてるじゃん、というわけである。

灯台もと暗し、身内に甘いのは仕方が無いと言えばそれまでだけど、トランプ現象を苦虫潰したように眺める日本人の視線が、踵を返し石原や安倍へ向かう時、どうして喝采となるのだろうと思うのは果たしてマジ不当と言えるのだろうか。

悪質さにおいては、これらの男どもはトランプを負かすほどのものがあると思うのだけれど、世界的な影響力においてはやはり米国大統領に後塵を拝するだろうから、ここでは日本の問題については深堀りしないでおく。

トランプの大統領への道

まず最初に、米国大統領選挙で泡沫候補と言われ続けてきたトランプが共和党の代表に勝ち残り、さらにはメディア、識者、揃いも揃って悪役トランプがヒラリー・クリントンを負かすことなどありえないとする下馬評をことごとく打ち破り、ホワイトハウスの住人になり得た、その“不可思議“な現象についてのおさらいから。

トランプは不動産王として知られた男のようではあるが、むしろアメリカのTV番組などでのその下品なキャラで名を成し、全く政治経験も無いままいきなり大統領選に出馬したため、その出自などから当然にも泡沫候補として軽んじられてきたようだ。

それも当然で、移民の排斥、白人至上主義の思想、引用するのも憚られるような女性差別の様々な言説、暴言の限りを尽くし、かつ支離滅裂なる演説で人々に嫌悪感を振りまき煙に巻く。

こうした言説、振る舞いの数々は、白人男性だけが集うような居酒屋談議であればともかくも、白昼、公共空間で語られることはヤバイ内容のものであり、ましてやあらゆるメディアが最優先に取り上げる大統領選において、これらの言説、振る舞いが公然と投げつけられるということは、たぶんこれまでなかったことで、異常な事態であったに違いない。

大国・アメリカという国の特異さ(その歴史的背景から)

アメリカという国は、やはり世界的に見て特異な国であることに異論はないと思う。
何よりも圧倒的な国土の広さ、そしてそれに相応する人口の多さ。
そうした国としての資源の強さを持ち、産業的にはフォードシステムに代表される量産システムをいち早く開発導入し、域内の圧倒的な消費力を背景に国力を増進させていく。

2つの世界大戦では先進諸国において唯一戦場となることもなく、むしろ戦争を奇貨とした軍事産業の飛躍的増大を背景とし、世界大的な経済規模を誇る国家へと成長していく。
1945年以降は、まさにパクスアメリカーナとして世界に君臨し、日本をはじめ多くの国がアメリカを睥睨するという力関係に。

政治的には中世の王族支配から市民革命を経、国民国家を形成してきた欧州の国家体制とは全く異質で、国の成り立ちは欧州などからの移民による独立国家という出自を持ち、「民主主義」「自由」の権化ともいうべき体制を誇ってきた。

これらの理念は資本主義経済と親和性がとても高く、強力な国家を形成していく礎となる。

1980年代末の(エセ)社会主義国家・ソ連崩壊は資本主義の完膚無き勝利として勝ち誇るものとなり、まさに千年王国を歩んでいるかのようではあったのだが、しかしこれはリーマン・ショックで大きな綻びを見せることになる。

かつてのローマ帝国、大英帝国が滅びたように、パクスアメリカだけが永遠に栄華を誇るなんてことはあり得ず、やがては英国のようにその主役の座を他国に譲らねばならない時がやってくるのは明かで、トランプ現象とは、まさにそうしたとば口における特異な事象と言えるのでは無いだろうか。

そもそも、アメリカをはじめ、先進諸国が先進たり得た背景には、近代国家形成の過程におき、圧倒的な軍事力、経済力で世界をグローバルに支配し、鉱物資源をはじめ、世界のあらゆる資源をただ同然の低コストで調達し(この場合、簒奪という言葉の方が適切だろうか)、これを自国に持ち帰り、ふんだんに工業立国の資源に回し、フォードシステムに代表される量産工場に持ち込まれ、大量生産され、そうしてできあがった製品は世界にバラ撒かれる。こうした歴史的な背景があったことは押さえておきたい。

低開発国が低開発国のままに捨て置かれ、先進諸国のみが世界の資源への欲望まるだしに支配を貫徹していけたからこそ、世界を支配できたという時代が続いてきたわけだ。

アメリカを頂点とする先進諸国が自由と民主主義を謳歌できたのも、そうした圧倒的に非対称な富と分配の構造があったればこそのこと。

しかしオイルショックに見られるように、それまで先進諸国に奪われるままに傅いてきた「遅れた国」(低開発諸国)も、おずおずと自己主張しはじめ、自らの資源の管理では正当な要求をするようになっていく。
また、先進諸国としては自国での消費力を越えるほどの生産力を増強してきたため、海外にこの消費地を見出す必要が生じ、当然にも低開発諸国に雪崩のように商品が持ち込まれ、さらには生産コストの抑制の問題から現地生産へと切り換えるために、製造設備や製造技術の輸出も本格的に進めるようになっていく。

日本を尻目に、GNP世界第二位まで躍り出た近年の中国の経済事情をみれば、これらのことは誰しもが了解できる話しだろうと思うがいかがだろうか。
1949年の建国時は遅れた農業国でしか無かった国が、1970年代半ば以降の改革開放の政策転換でめざましい経済発展を遂げてきている。
もちろん共産主義の国家体制であることで多くの歪みを残しながらではあるけれど、経済指標や労働事情を視れば、低開発国から先進国へのキャッチアップとして好事例だろう。

世界の構造は大きく変わりつつあることは間違いがない。

2007年の世界金融危機・リーマンショックは1929年のウォール街を襲った世界恐慌以来の経済危機と相並ぶものとして語られる事も多いようだが、日本を含み、欧州経済をも大きく揺るがすものとなり、資本主義の終焉というキーワードで解読されるほどの事態だった。

金満大国になったとはいえ、その金融資本も投資する場が無くなれば資本の増殖も覚束ないわけで、今や金はジャブジャブと余り、世界大的にも有効に投資する場が無くなってきつつあるということの危機がこの世界金融危機で教えられたわけだ。

こうした経済危機と同時に進行していたのが、米国を建国以来の危機に陥れた2001年、9月11日、WTC(ワールドトレードセンター)への同時多発テロリズムに象徴された、守勢に立たされる米国の弱体化の姿だった。

しかし、自由で豊かな国、アメリカへの魅惑は相変わらず世界から羨望の眼を惹き付けて止まない。
リーマン・ショック後もIT社会の牽引で「自由」で「豊かな」社会の精神が息づき、例え仮象であっても、人間解放の端緒的な夢をも期待される、そうした文化的な領域にまでアメリカは世界の頂点に君臨してきた。

あまりに大ざっぱな概略の米国近代史だが、民主党ヒラリー・クリントン候補は、そうした米国を主導的に牽引してきたエスタブリッシュメントの代表格のような存在だった。

ビル・クリントン 〜 オバマ 〜 ヒラリー ら民主党政治への反旗

夫のビルは大統領時代、アメリカを新自由主義の経済国家として再編し、グローバル経済でさらなる成長を謀ってきた大統領で、ヒラリーは女性候補であるという属性を取り外せば、まるごとビルの後継者であることは言うまでも無く、選挙戦時、後ろにダークスーツで身を固めた部下を引き連れ、黒のサングラスを掛け、ブラックベリーを操作する写真はまさに軍事国家、米国を率いて行くにふさわしい女傑というイメージを広めるに効果絶大だったようだ(その電話で秘密情報をやり取りしていたことが暴かれてしまうという悲喜劇は嗤えなかったが)。

ヒラリーは大手企業のお抱え有能弁護士として社会生活を送り、夫ビルが大統領になってからは1st.Ladyとして納まり、その後ニューヨークを地盤とする上院議員になり、オバマ政権下ではさっそく国務長官という政権Topに躍り出た政界のセレブ。

民主党なので女性、黒人、移民など社会弱者の代弁者の装いを持っているとは言え、その本質はウォール街から高額な講演料をもらって幾たびも講演し、防衛産業との密接な関係を結び、あるいは世界を読み解く際、最大の震源地と言われるイスラエルという国家を背景とするユダヤロビーとの親密な関係を隠さないなど、光輝く東部エスタブリッシュメントの代表格である。

今回の選挙では、こうしたピッカピカの出自、属性への反逆が全米を覆い尽くし「もう、こんな連中の政治経済はうんざり、」とする、特にミドルクラスの白人らの反旗が翻ってしまった結果の敗北だった。
(その後、プーチンロシアによるDNC・民主党全国委員会へのサイバー攻撃[2] 」をはじめとし、選挙戦はロシアに簒奪されていたとする報告もあり、僅差での選挙人の数←得票数ではヒラリーが勝っていたーからは、本当のところ、どっちが勝っていたかの疑念は深いが、ここでは立ち入らない)

ビル・クリントン以来、新自由主義経済の世界を牽引し、その結果、他方、製造業は国外へと移転され、国内産業は空洞化し、労働者の多くが職を失い、経済的困窮は拡がっていく。

長年にわたり民主党を支援し、その政治経済政策のおこぼれを享受してきた白人ミドルクラスの人々への富の分配は顧みられることなく、反感が拡がる一方。

彼らからすれば、黒人や女性、あるいはヒスパニックらに職を奪われ、さらには世界で頻発するムスリムらによるテロリズムに怯え、不安定化してきた米国の現状に危機感を募らせていたことも理解できる。

そうした社会の底辺層で起きつつあった構造的な時代変化を見抜けず、ヒラリーの選挙戦術では彼らへの訴えもほとんど無く、その間隙を縫ったトランプの選挙戦術も奏功し、得票をせしめていった。

こうしてアメリカ社会の底辺における変化を読み切れず、敗北すべくして破れた民主党ヒラリー。
アメリカがかつてのアメリカでは無くなりつつあるというのが第45代大統領選挙が教えるところであり、あまりにわ分かりやすいキャラクターであるとは言え、トランプのような非知性、民主主義的理念からもっとも遠い人物が喝采を受けるという時代相をこそ、冷静に見据えねばならないということのようなのだ。

この戦後長らく続いてきた旧いシステム(あるいは19世紀の資本主義の勃興の頃からと、射程を長くしても良いかも知れないけれど)が機能不全を起こしていることを示したのが、この大統領選だったと言ってもさほどの間違いでは無いのでは無いか。

8年前のオバマの大統領就任では私には高揚感があったし、翌年のプラハでの核兵器廃絶へ向けた演説には胸を熱くしたひとりだ(7年後の今になって思えば浅はかで赤面するしかないわけだが)。

いくつかの主要政策の中でも最重点の課題であった念願のオバマケアは議会の強い反発を抑え、何とか陽の目を見ることができた。
決して多くは無い成果の1つだが、トランプによりこれはひっくり返されることは明かなのだそうだ。

またブッシュJr.の置き土産、中東からの米軍の撤収こそがオバマに託された最大の役目だったわけで、かろうじてこれは為し得たものの、シリア内戦の勃発、ISの台頭へは為す術も無く、ロシアに主導権を奪われ、なんら有為なる外交も展開できずに、その座を新たな大統領に譲ることとなる。

プラハ演説を受け、世界の人々が期待した核兵器廃絶は残念ながらミリも進まず、相変わらず関連予算へのハンコは押され続けてきた。

退任間近、支持者、党内リベラル派からの強い要請でもあった政治犯の恩赦があったようだが、約束していたはずの悪名高きグァンタナモ監獄の閉鎖計画の方は議会の反対を説得しきれず、そのままで退任する。

こうしてオバマへの世界の人々からの期待の多くが未決のまま、机の片隅で埃にまみれ、主人が替わったここ数日の間に、ゴミ箱に投げ捨てられているところだろう。(これを受けたトランプは、こうした世界からの非難を放置するどころか、CIA当局からも全く効果が無いとされる取り調べ時の拷問「水責め」を復活させようとしているらしい)

米国内外の分断を促す、大統領トランプの政策の危うさ

さて、ホワイトハウスの新しい主人・トランプはどんな大統領になっていくのだろう。
この大統領選と並行して行われた上下両院選挙、地方首長選挙、いずれも共和党が多数派を握るという結果に終わった。

やがては最高裁でも多数派を握ると言われており、三権ともに保守派が占める、ずいぶんと偏った政治情勢になる。

トランプ支持者の願望とは異なり、税制にしても富裕層を有利にする方向へとさらにギヤを上げていくだろうし(主要閣僚の複数がウォール街の金融マンであることでそれは約束されている)、オバマケアは撤廃され、TPPからも離脱し、保護主義を強められ、隣国メキシコとの国境に壁を高くしていくことも、たぶん選挙戦で語られた通りになっていく(既に本日27日時点で、これらは大統領令として矢継ぎ早に発令されている)。

これらはこれまでのパクスアメリカーナという世界大的な政治経済の展開からの大きな転換であることは間違いない。
世界の中心でありつづけたアメリカはもう止める。この間の世界的展開で失い、空洞化した国内産業を復権させ、国境には高い壁を積み上げ、移民、難民は排斥する
アメリカ・ファースト」とはそういうことを意味している。
世界を縮小させ、危うくする悪名高いモンロー主義の復活である。

「自由と民主主義」を世界大的に展開する「理念の政治」はもう止め、国境高く閉じこもり自分たちだけの「閉鎖された空間での自由」を謳歌しようというカウボーイ的、粗野なアメリカに立ち戻ろうと言うわけだ。

本記事の題名「国民国家への回帰[3] 」とは、社会科学用語を用い、ややお品に言ってみただけで、その本質は荒くれどもの唯我独尊の旧い概念だ。

ただそれは就任演説で何度も語られた「米国を再び偉大な国にする」ことに繋がるはずも無いだろう。
パクスアメリカーナといえど、そんな世界における米国の覇権などせいぜいベトナム戦争の頃までで、為替相場がドルの固定制から変動相場制に移行して以降、衰退の道を歩んできていたと言うのが実態で、今さら「米国を再び偉大な国にする」などありえず、単なる空威張り、プロパガンダの1つでしかない。

およそ国民国家も資本の欲望から海外へと投資チャンスを拡大し、先進諸国は競って海外へと展開をしていった結果、グローバル世界へと時代が移っていき、同時に富は極限的に偏在されるところとなり、社会は不安定化していくことになる。
またマネーの過剰な国家間の移動は、一国の金融破綻であれ瞬時に世界規模に拡がり、世界的な不況へと陥ることになる。

昨年の英国のEUからの離脱、ブレグジットに表されるように、そうしたリスクから逃れ自国に閉じこもろうとする動きが出るのも必然的であることは認めよう。
トランプの「パクス・アメリカーナ」から「アメリカ・ファースト」への転換もまた「グローバル展開の国家」から「国民国家」への転換の兆しであることも間違いがない。

個人的にも注目しているエマニュエル・トッドも、この『グローバルな展開から国民国家への回帰』として分析していて、それを是とする言説を振りまいているが、このグローバルな世界にあって、果たしてそんなことが可能なのだろうかという疑念は誰しもが持っているはず。

これは単に経済的な関係性に留まるものでは無く、国家間関係における問題は、国連を中心とする多国間での議論、調停によって解決しようというのが基本的な考え方だが、それらの判断の基準は自由、民主主義、平和、人権といった各国共通の理念だったはずで、そこから抜け出、最大の大国が勝手気ままに振る舞うようでは、世界の秩序が崩れるのは間違いない。
そうしたとても危うい時代を迎えていると言えるだろう。


では、こうした大きな時代転換は何をもたらすのかという問題だが、1929年のウォール街の暴落を機とする1930年代の世界同時不況から第二次世界大戦へと転がり落ちていったあの暗い時代の再現を懸念しなければならないということも確かなのかも知れない。

確かに安倍政権の政策展開をみれば、そこに軍靴の響きを読み取ることができ暗然とさせられている人も少なく無いはず。
「新安保法制」しかり、「共謀法案」しかり、そうした一連の「戦争をできる国への転換」の仕上げとしての「憲法改悪」しかり、

憲法にまで汚い手を突っ込もうとしている現在、そうした懸念を杞憂として片付けられるほど、安穏とした空気はとうの昔に消え去り、事態は大きく進んでいるというのが実態だろう。(続


Women’s march on Washington(Yahoo!)

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♦ 脚注
  1. 「日本のル・ペン」(ABC)
    「国家主義的思想の持ち主」「右翼ポピュリスト」(フィガロ、リベラシオン)
    ▼「日本右翼の年老いたゴロツキ」(エオコノミスト) []
  2. ▼ BuzzFeed「トランプ氏とロシアめぐる疑惑文書 []
  3. 〈国民国家〉ネイション‐ステイト (Nation-state) の訳語
    絶対王政の時代を打ち破る市民革命により形成され、市民を主権者とした国家体制のこと []
                   
    

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