1週間前の毎日新聞社の世論調査結果が冒頭のグラフです。
一般に内閣支持率が30%を切るとその内閣は“死に体”に陥る(おちいる)などと言われているようですが、明日の「国葬」という岸田政権にとっての大事業を控えていることを考えれば、この目を覆うばかりの支持の低さは、トンデモ無い大変な事態と言わねばならないでしょうね。
(毎日・「岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る」09/18)
毎日新聞の世論調査だけが突出した数値を示しているのでもないようで、ほぼ、各社の世論調査も同様傾向を示しています。
このグラフからは、7月上旬を転機に、一気に支持率低下へと転げ落ちることが見てとれますが、この7月上旬というのは、参院選 最終盤の時期です。
他でも無く 現在、様々なメディアで大騒ぎになっている、元首相・安倍晋三氏の火縄銃様の銃器による銃殺と、これによって暴かれてしまった安倍晋三氏を頂点とする、自民党議員らがカルト教団・旧統一教会に絡め取られてしまっているという驚くべき実態への気付きであることは疑い無いところでしょう。
それにも関わらず、この教団と政界の関係性にあって、その頂点に君臨していた安倍晋三氏を「国葬」で祭り上げることへの疑念、不信、あるいは暴挙への怒りがこの急峻な支持率低下として表れているとみるべきでしょうね
岸田首相と安倍晋三氏は国会議員としては初当選同期なのだそうですが、そうした私的な友誼からくる判断もあったのでしょうが、誰が視ても、政権を掴み取ってから1年の余、自身の政権維持のための、安倍晋三氏が代表であった清和会(安倍派)ら、党内右派の支持繋ぎ止めの装置としての「国葬」決断であったと考えるのが、多少でも政治に関心を持つ人々であれば衆目一致するところでしょう。
しかし果たして、当の安倍晋三氏はこうして祭りあげられることを喜んでいると思われますか?。
あまり大っぴらにはしてこなかったカルト教団・旧統一教会とのただならぬ関係が「国葬」問題によりますます暴かれ、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、8年余りの政権を担う中から積み上げてきた「業績」は、実はカルト教団・旧統一教会の教義からの「受け売り」に近いものであったことなども暴かれてしまうに至っては、これらの「業績」もボロボロに傷つき、立つ瀬がないというのか、浮かばれないでしょう。
「国葬」に対する昭恵夫人や、岸信介の娘である晋三の母親ら、遺族の考えは伝わってきませんが、フツーであれば、死に至る過程の激越で特異な形態であったことからも、そっとしておいて欲しいというのが、愛する夫、愛する息子への最期の極私的な思いなのでは無いでしょうか。
数日前でしたが、自民党の古参議員・村上誠一郎氏の発言にはちょっと驚くほどのものがありました。
「反対が多いなか、なぜ強行するのか。安倍氏の名誉になるのかどうか」
党本部で開かれた総務会後に、安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と発言。
(毎日新聞 09/21)
席を同じくする自民党議員から「国賊」呼ばわりとはいささか驚きましたが、岸田首相が「国葬」にさえしていなければ、これほどに悪し様に言われることも無かったでしょう。
こうして「国葬」を取り巻く状況を視ますと、岸田政権の「国葬強行」は、人の死をも己の政治的欲望に利用し尽くすものといったものであり、とても許容できるものではありません。
以下、この「国葬」を巡る問題について少し考えを巡らせてみたいと思います。
まずは、野党のほとんどが指摘しているように、「国葬」決断までの「手続き」における瑕疵について。つまり法的根拠が果たしてあるのだろうか、という問題です。
「国葬」という、「国」が、ある特有の個人を「弔う」というのは、やはり尋常じゃ無いわけです。
岸田首相は「国葬」ではなく「国葬儀」であると、ゴールポストを移動させるようなごまかしで煙に巻こうとしています。
しかし、「国葬」であれ「国葬儀」であれ、どっちでも同じですが、「国」を冠するイベントであるにも関わらず、最低限、国会に諮る、というプロセスをいっさい経ることなく、内閣のみで決するというこの度の決定は、どう考えても、手続き上の瑕疵を越え、法的な問題が起きてきます。
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