震災から5年という月日が意味するもの(2)
3.11大震災からの復興を考える=日本のこれからを見通す試金石
前回視てきた復興をめぐる5年後の状況、槌音高くインフラ事業が進む一方、間もなく避難生活支援金が打ち切られる被災者の困惑、あるいは移り住んだ災害復興住宅地域での過疎化、高齢化など、これらは日本が抱える問題をある種先取りしたものと言える。
この後、少し詳しく見ていく福島第一原子力発電所過酷事故からの復旧、つまり本格的に始まった廃炉へ向けての事業の困難さ、あるいはこの事故への原因究明すら十分になされぬままに、日本列島に設置されている44基の原発のうち、24基が再稼働申請され、そのうち、川内原子力発電所1号機が「新規制基準」の下で運転再開し、これを突破口として今後相次いで運転Go!の認可が出されようとしているのだが、311前の「安全神話」が「世界一厳しい安全基準」なるもので糊塗され、ゾンビのごとくに復活しようとしている。
前回冒頭に挙げた大津地裁での高浜原発の運転差し止め決定は、まさにこの「安全神話」を根底から問いかけるものだったわけで、高浜固有の問題点を突くというよりも、311、F1過酷事故とその後の原発を巡る旧態依然たる日本の暗部を問いかけ、待った!を掛ける静かな叫びだったように思う。
ドイツは3.11に衝撃を受け、当事国日本の優柔不断な対応を尻目に、直後からそれまでの原発依存体質からの脱却を決断し、一転して再生可能ネルギーへの転換を決め、着々と新産業への税制誘導などで、フクシマを克服する道を選択している。
この東西の彼我の差は何だろう。
さて、これまで記述してきた3.11復興事業に投下されている巨額予算の使徒に関わる問題、原発過酷事故後の再稼働に突き進む原発ムラの問題。
これらの信じがたい国内の空気を考える時、地球規模での大きな時代の転換点に差し掛かっている状況下、世界の中にあって、日本が果たしてこの先、社会経済システムがまともに存立し得るのか、という怖ろしくて考えたくも無い事柄が頭をよぎる。
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