菅義偉首相の時代とは
“安倍改造内閣”の菅首相、あるいは“居抜き内閣”などと様々に形容され発足した菅政権。
現在、臨時国会が開かれ、この菅政権の内実の一端が御披露目されつつある。
後述するが、今や日本学術会議の人選を巡る任命拒否問題で火だるま状態というのが１つの象徴。
さて、政権が変わるということは、一般には前内閣を踏まえつつも、これを乗り越え、新た所信のもとで清々とスタートさせるというのが定道なのだろうと思うけれど、アベノミクスをはじめ、経済、財政、外交政策等の全般、そのまんま継承する内閣だと自他共に任じているようだ。
確かに前首相が自民党総裁の任期半ばに体調不良で辞任してしまったことから、総裁選を経ての選任とは言え、ある種、実質的には後継指名によるもので、前内閣の継承というのもやむを得ない側面がある事は確かだろう。
菅政権とはそうした宿命を負ってスタートした。
ただ、第1次安倍政権が、今回同様、体調悪化で突然の辞任に至り、その後の組閣は福田首相となり、それまでのイデオロギッシュな安倍政権とは大きく異なり、政界に新鮮な息吹をもたらしたことを記憶しているので、何も総裁選において指名されたからと言って、そこに縛られる所以などありはしないというのが、権力の移行における政策選択というものではあるのだが…。
ただこの菅新政権の特徴的なこととして、数々の疑惑とコロナ禍での様々な失態という安倍政権の負の遺産を背負い込んだものであることも確かで、そこは強く自覚していただかないとマズイだろう。
なぜなら、8年近くにわたる安倍政権における官房長官、いわば側近中の側近として支えてきたことからすれば、これらの負の遺産というものも、他の誰でも無く、菅氏自身の責任でもあり、健忘症などと言わず、きちんと背負っていただくというのが筋というもの。
所信表明演説
さて、9月16日に首相指名を受け、通常であれば〈所信表明演説〉が遅滞なく行われるものだが、なんと40日を挟み、10月26日に臨時国会が開き、やっと〈所信表明演説〉が御披露目。
まずはこの「所信表明演説」から少し見ていく。
所信表明演説とは、信じるところ、つまり自らの信念、政治理念など、日本国の政治リーダーとしての骨格となるところを代議士の前で開陳する、つまり有権者に向かって開示し、諸課題に向かい、どのように政策を展開していこうとするのか、そうしたものを明らかにする大変重要な場である。
さてところが、この〈所信表明演説〉だが、「ケータイ通信料金の見直し」などといった商売人が商品を売り捌くような内容が主軸となるもので、これといって新内閣の骨格とするようなものもなければ、依って立つ思想的基盤に裏打ちされた国家像を感じさせるようなものなどどこを探しても見出せるものでは無いペラペラなものでしか無かったというわけで、そこにまず呆れ果てた。
期待すべき所信に近いものと言えば、もっぱら前安倍政権の経済政策、安保軍事政策を継承します、といった程度のもので、これといった独自のものがあるわけではなく、右のポスターにあるように「国民のために働く内閣」というのが菅政権のキャッチフレーズとされているものだという。
「国民のために働く内閣」???? 日本国政府の内閣はいったい誰のための内閣だったのかな？「国民のために働く内閣」というのは当たり前すぎて、何も語ってはいないように思えるというか、気恥ずかしさえ覚えてしまう。
臆面もないと言うか、空疎でさえある。いや、バカにされてる感じさえしてくるではないか。
ケータイ料金安くしまっせ〜、という場末のキャバレーの呼び込みのような政策に応答するのが、この「国民のために働く内閣」にあたるものなのかもしれない。
しかし、あえて言わせてもらうが、戦後世界の枠組みが大きく変転しつつある時代状況の中にあって、ケータイ料金安くします〜、で果たして、この困難な時代を生き抜いていけるとでも言うのだろうか。
政治家の資質として求められる要素の中でも、「言葉」が決定的に大事。
とりわけ首相ともなれば、日本国を導いていくリーダーだ。
有権者に現今の諸課題を解き明かし、これへの処方箋を提示するものでなければならず、そのためには、諸政策の先にある希望を指し示し、そこへの歩むべき道を昏々と解き、奮い立たせ、導く。
そんな当たり前の政治家像とは、菅義偉氏はなぜか大きく異なり、ずいぶんとちんまりした内閣だなぁ、というのが偽らぬところ。
安倍政権とアベノミクス
安倍政権はリーマンショック後の日本経済の瓦解を「三本の矢」なるもので切り抜け、日銀黒田総裁とともに大規模な金融緩和の下、札ビラ摺りまくり、市場へと円を流し込み、円安を操作し、株価の昂進で大企業の収益改善に寄与することを自己目的化するようなアベノミクスを展開してきた。
確かに第2次安倍政権発足後、円の対ドルレートは2割ほど下落し、株価は2倍強に上昇。
ただこれらがアベノミクスによる成果というのはあまりに甘い評価だろう。
日本経済は日本国内だけで完結しているわけではなく、米国経済、世界経済の回復基調というのが背景にあったからこそ、その時流に乗っかったという側面は大きく、安倍首相の得意なフレーズ「悪夢のような民主党政権」だが、世界的経済不況のど真ん中に置かれたのが民主党政権であり、その後の快復基調に乗っかったのが安倍-黒田のアベノミクスだったことを忘れちゃいけない。
ただ、このアベノミクスの過大な評価の影には、労働市場の疲弊はかつてないほどのものがあり、格差社会が今ほどあからさまな問題になることは無かった。
その象徴的な指標の1つが、右図のように、1997年（北海道拓殖銀行の倒産の年）をピークとして下がり続けてきた実質賃金である。
一方、アベノミクス三本の矢の三本目である「成長戦略」は全くダメだった。
3.11フクイチという大惨事に見舞われてもなお、頑なに原子力発電に依存し、再稼働を追求する姿には、再エネ産業への政策誘導、勃興に原発からの脱却を求める戦略は全く見えず、そこに見出せるはずの「成長戦略」を捨て置き、マジメに考えようとする姿勢は見えないところからも、安倍内閣の経済政策は既存の大企業を温存保護し、それらの株価を高じさせる大企業優先、労働者酷使の政権であったことは隠しようも無い事実。
一方で辞任に至るまで最後まで諦めなかったという憲法改正（憲法改悪）へは様々な方途を追求してきたものの、潰え去った。
しかし、戦後日本の営々たる先人らの歩みを否定する「戦後レジームからの脱却」を掲げつつ、北東アジア各国への敵視政策の結果、戦後最悪とも言われるような外交関係の悪化をもたらしてきたのも事実。
前回も見てきたとおり、拉致問題に典型的に表されていたように、日本社会にかつての時代には露顕する事の無かったほどの排外主義を蔓延させ、それを政権浮揚策としてそこから政治力を調達するという、ナチス紛いのことまで手を染めてきた極めて特異な内閣だった。
安倍内閣の継承と菅政権
さて、こうした安倍内閣の継承を謳っている中で、経済政策、あるいは北東アジアにおける外交政策をどのように菅首相が考えているのかは、今のところあまり見えていない。
誰もが思うように、安倍晋三その人のイデオロギッシュな側面を菅首相が持つとは思えないものの、スーツの襟の青リボンを未だに外さないところを見ると、決して安倍的北東アジア敵視政策を放棄したとも思えず、そこは注視していかねばならないだろう。
それより何より、就任直後に衝撃的なニュースが流れ、ここに示された事は、安倍政権をも甘いものでしかなかったと感じさせるほどの菅首相の冷徹無比な怖ろしさであり、戦慄が走るものだった。
冒頭で触れた、日本学術会議会員の任命拒否を巡る問題である。
これについては別稿で少し仔細に見ていこうと思っている。
まずここでは安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対し、どのような継承が為され、あるいはどのように変わっていくのか、といったところを概観する。
「所信表明演説」では「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破」し、規制改革を進めると語る。
これは菅首相自身の政治家としての総括に踏まえたものであるようで、今話題の菅義偉氏の著作『政治家の覚悟』において誇らかに記述されているところからも意気込みが伺える。
菅首相が総務大臣だったころの自慢話だが、NHK改革において、意に沿わぬ担当課長を強権発動で代えてしまったことだ。（『週刊文春』）
ところが、この度の日本学術会議問題において「学術会議が選出した新会員については、内閣としてはそのまま任命してきた」とする中曽根内閣ら、これまでほとんど全ての内閣（安倍政権を別として）が踏襲してきた日本学術会議法の解釈を「あしき前例主義」として、6名の任命拒否の暴挙に出たことを鑑みれば、この「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破」というものの実態の一端が分かろうというもので、大変危険な側面を持つと言わねばならない。
つまりは一見、改革派の装いを持つことで歓迎される向きもあり、それを意識してもいるのだろうが、ようするに「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破」とは菅首相にとっては新自由主義的な社会経済を徹底させるためのものだったり、戦後日本社会が打ち立ててきた平和憲法の下での社会制度の破壊戦略を意味するものという側面が見えてきていると言えるだろう。
時代潮流的に考えれば、この「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破」とは言うまでも無く新自由主義そのものを背景とした社会経済政策と考えれば、なるほど納得のいく方向性だろうと思う。
しかし、それは既に安倍政権において敗北してきており、いわば二番煎じの新自由主義政策の方向性なんだろうと考えればよく分かる。
踏み込んだ地球温暖化対策と原発の位置づけの強化
経済政策全般にわたっては、黒田総裁を代えるつもりはなさそうであり、今後とも金融緩和政策を継続することは間違い無いが、1つ大きな転換をもたすものがある。
温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにするというもの。
これはパリ協定で約束した気候温暖化対策への応答としてのものである。
かなり野心的な内容であるようだが、実は決してこのカーボンゼロはなまやさしいものでは無い。
しかも、トランプ政権下のアメリカを除き、温室効果ガス大量排出国の中国を含む締約国の多くの国が調印しているものであり、日本はやっとそれら諸国に肩を並べたという段階でしかない。
バイデン新大統領は地球温暖化対策に大きくシフトすると宣言しているようで、それらを含め、日本政府のカーボンゼロ宣言はお尻に火が付き、ギリギリのところでの踏みきりと言った方が正しい。
しかし、これまでの安倍内閣では為し得なかった、かなり踏み込んだものであることは疑いなく、これといった目新しいものが無く意気の上がらない所信表明演説にあっては、目玉になる政策であるに違いない。
安倍晋三首相も言うまでも無く新自由主義への破壊者だったわけだが、既存のエネルギー産業の護持をはじめ、様々な旧弊を残しつつ、正規雇用を極力少なくし、これを非正規労働者に置き換え、製造コストの削減を狙う労働市場の抜本的な見直しという側面から新自由主義の経済戦略を指向してきたところだが、菅首相はそこをさらに一歩進め、産業構造へもメスを入れようとしている（かのようだ）。
ただやはり、こんな時は眉に唾、だろう。
この温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロという野心的な戦略の実現困難さは菅首相も分かっているようで、さっそく経産省周囲からは、カーボンゼロに舵を切るには原発再稼働を前提にするしか無い、であるとか、さらには新規増設などと、ここぞとばかりに前のめりな発言が相次いでいる。
311F1クライシスを省みない、ホント、懲りない連中である。
電力確保のベースロード電源として原発を位置づけるという日本政府の長期展望に基づくものだが、原発再稼働、新規増設への方便として「温室効果ガス削減」戦略が都合良くに使われてしまう危険性が高い。
腹黒さにおいてはこれまでの政権にひけを取らない菅首相であれば、むしろその理解で受け止めておいた方が、後年、恥をかかなくてすむかも知れない。
ところで１つ挙げておかねばならない注目点がある。
菅政権が新たに設けた「成長戦略会議」(議長=加藤勝信官房長官)のメンバーに、元外資系証券アナリストのデービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社社長）を就けたことはご存じの通り。
以前より、菅義偉氏のアドバイザーとして懇意にしている有力なブレーンとして知られていた人だ。
現在は日光東照宮など、名だたる日本の国宝などの保守管理などを一手に引き受けている著名な会社の社長さんである。
こんな風変わりな英国人をなぜ「成長戦略会議」のメンバーに据えたかと言えば、彼はゴールドマン・サックスなどで活躍したヤリ手の証券アナリストであり、その実積を買われ、観光政策や経済政策に関して管官房長官に助言を行ってきた経済人だからと言われている。
「菅氏はアトキンソン信者」と言われるほど、ぞっこんだそうだ。
「私はアトキンソンさんの言うとおりにやっている」と講演で語るほど、臆面もなくヨイショで抱っこされてしまってるようなのだ（朝日新聞）、
「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」（プレジデント5月29日号）
ネット検索すれば、他にいくつもこのアトキンソン氏のすさまじい強面の主張が転がっているはず。
簡単に言えば、日本の生産性が悪い最大の原因は中小企業にあり、生産性の低い企業は市場から淘汰させねばならないというものであり、菅首相の古くからのブレーンで、同じく「成長戦略会議」のメンバーとして迎えられた竹中平蔵氏と軌を一にするような、なかなか香ばしい主張を掲げる人である。
なおこの「成長戦略会議」のメンバーは他に、以下の6名を含む8名で構成。
- 金丸恭文(フューチャー会長兼社長)
- 国部毅(三井住友フィナンシャルグループ会長)
- 桜田謙悟(SOMPOホールディングス社長)
- 南場智子(ディー・エヌ・エー会長)
- 三浦瑠麗(山猫総合研究所代表)
- 三村明夫(日本商工会議所会頭)
小西美術工藝社による日光東照宮「平成の大修理」
この〈小西美術工藝社〉の仕事に関してはスルーするには忍びない事柄があるので少し触れておいた方が良いだろう。。
数年前に行われた日光東照宮の陽明門の「平成の大修理」と呼ばれる12億円を投じた大規模な修復工事の評価が散々なのだ。
詳しくは新潮社『Friday』を貼り付けるのでこちらをご覧いただきたい。
今回の修繕で新たに塗られた漆塗装の塗膜がボロボロと矧がれ落ちている。
湿気が多い日光ならではの事態と説明されているようだが、確かに建築外構部位におけるトラブルのようで、自然環境に晒されることでの過酷な状況下での難しい修繕だったことは想像に余りある。
だが、この会社は寛永年間の創業と言うことで、こうした国宝級の修復には膨大なデータに基づく技法や経験の集積があるはずで、手慣れたものであるはず。
作業日程を急いだためなのか、下地処理が杜撰であったり、ムロの中で乾燥させるわけでは無く、自然環境に晒された建築部材への塗装なので、乾燥工程が決して良好なものでは無かったことに依るものなのでは無いだろうか。
漆は接着材の効用もあるものの、修復工程での下地処理が杜撰だったり、塗装工程が周囲の環境との兼ね合いから十分な余裕ある日程と、工程の緻密さが無いと、密着も上手くは行かない。
この重要な工程の作業が手抜きされた結果としての、無様な剥落現象では無いのだろうか。残念なことだ。
それが金融アナリストとしての経歴を有する社長の経済合理主義・コスト重視といった経営理念がもたらした結果では無かったと言えるのか、と想定とするのは穿ちすぎだろうか。
菅首相の所信表明演説全文
こちらから
冒頭記したように、菅政権は就任直後、日本学術会議の新会員の6名を任命拒否するという前代未聞の暴挙に出た。
日本学術会議はこれに抗議するとともに、任命拒否の理由を明らかにし、あらためて6名の任命を求めているが、いずれも門前払いという強権的な応答を示している。
また始まった臨時国会でも冒頭からこの問題が俎上にされ、日本学術会議だけの問題では無く、この国の学問の自由が奪われる危機だとして、野党はもちろんのこと、与党の一部からも、憲法に抵触する疑義があり、菅政権、ホントこのままで大丈夫なのか、といった疑念と強い抗議が沸き起こっているという現状だが、これについては別稿設け、考えてみたいと思っている。
本件問題が明らかになったのは10月に入って間もなくの頃で、既に6週間の余を経過しているが、昨日も新宿西口で学者や市民の大勢が集まり、抗議集会を開いていたが、怒りは収まるどころか、学問の自由への政権の介入がいかに怖ろしいものであるかが徐々に市民社会にも浸透しつつあるようだ。
一方国会では野党の質問にも真っ当に答えることができず、かろうじて後ろの席の官僚から差し出されるペーパーを棒読みするという、二人袴の光景が繰り広がられるも、支離滅裂、答弁能力以下を見せつけられ、任命拒否を行った当事者としての自覚も責任も感じ取ることのできない、あまりに哀しい光景で、頭を抱えてしまっている。
ぜひ、この成りゆきを注目していただきたい。菅政権の不気味な怖さといいうものがずっしりと詰まった問題だと思っている。
あの眉間に皺を寄せ、暗い相貌の上目遣いで対象を射貫くような目つきは、まさに戦前の特高とはこのような人では無かったのかと思わせるに十分な怖ろしさがある。
パンケーキおじさんというキャッチーな見立ても、一枚剥ぎ取れば、こうした実態が隠されていることに多くの人が気付いてしまったというのが、今日この頃であるようだ。
新型コロナウイルスの感染拡大と、止まらぬGoToなんちゃら
最後に1点、このところ、首都圏から北海道、さらに全国的な傾向として、感染拡大が爆発的で脅威を覚えるほどの危険な現状を呈している。
まさに第三波の襲来と定義づけるべき状況で、今後どのような展開を見せるのか、全く予断を許さない。
ここでは詳述は避けるが、こうした大変懸念される緊急事態に入りつつあるにも関わらず、この感染拡大の最大の要因が人の移動にあることは、関係する疫学研究者をはじめ、多くの専門家が指摘するところだが、この人の移動を促しているのが GoToキャンペーンであると言って間違い無いところ。
しかし、菅政権はまだまだ感染者を拡大させねばGoToを取りやめることはしないのだという。
コロナより経済を回す（経済を回すとは言っても、それらはJTBなどの大手旅行仲介業者や、グルナビなどの大手ネットサービス会社が潤うだけで、それはやがては二階幹事長や菅首相への献金として回っていくことも知られている）事の方が重要だそうで、これほど命を軽んじる内閣もそうあるものではないだろう
この菅政権はコロナ感染拡大を抑止させる意志があるのか、いったいどこへ日本国を持っていこうとしているのか、就任間もない段階で、厳しく問われている。
木工家具のデザイナー & 職人のartisanです。
