工房通信 悠悠: 木工家具職人の現場から

安保法制をめぐる、この熱い夏の光景(あの日から70年目の夏を迎えて)

はじめに

今年も8月が巡ってきた。
しかしこの暑さ、身の危険を覚えるほどだ。
老いを迎えつつある(自分では全く自覚していないのだが)中での体調変化によるということなのだろうか。

いやいやそれだけではなさそうだ。1945年8月から70年という節目の年であるというので、これを巡る熱気がどうもホントの正体のように思えてくる。

しかし時代の節目というものは西洋に倣えば、25年、50年、とくれば、次は75年、100年というのが通り相場。これをあえて70年というのも、何か無理やりケンカをふっかけられたようで、眉をひそめたくもなろうというもの。
何の話かと言えば、安倍首相によるところの〈70年談話〉のことである。

先の村山談話は戦後50年にあたってのメッセージであり、国内外に大きな反響を呼び、それまで日本の15年戦争[1] への総括をスルーしてきた戦後日本にあって、全く不十分ながらも、日本の侵略戦争への反省を示し、戦後社会の歩みを語り、未来を展望するという、戦後初めてと言って良いほどの内実を持つものだった。

したがって、その後に必要とされるのであれば、75年、あるいは100年の節目で出せばよいものを
あえて70年というのも、なんだかなぁ、といった感が拭えないわけだ。

しかも、70年談話を発するというメッセージを早くから出しているためもあり、内外の視線は熱く、敗戦の8月15日[2] を巡り、この日を迎えるのは今から疎ましく、ストレスは高ずるばかり。


いやいや、暑いのは未出の〈70年談話〉だけではないようだ。
昨年7月1日の〈集団的自衛権容認〉の閣議決定を受けた形での、「違憲安保法制」を巡る、国会内外の熱い闘いがいままさに展開され、戦後日本にあって、かつて無かったほどの拡がりと深さを持ち、立憲主義を否定する法案への危険性への訴え、アベ政治の怖ろしさへの訴え、平和憲法を守り抜いてきた戦後の在り様というものが一変することへの恐怖に突き動かされた人々が、澎湃として起ち上がってきているための暑さであるのも、どうも間違いが無さそうだ。

読者の中では、日々のニュースソースは新聞とTVくらいという人もいるだろうけれども、インターネット上の情報では、連日連夜、国会前から、全国いたるところまで、様々な形で現政権への異議申し立ての抗議活動が展開されていることに、ただただ圧倒されながら、2015年の暑い夏を迎えているというわけである。

この〈違憲安保法制〉と〈70年談話〉はというものは、どうも安倍首相その人の執念にも近い思いから発せられ、策定されていることは疑いが無いようで、またその内容からも、狙いからも、この2つはいわば対となった事柄と考えても差し支え無いだろう。

これらは事柄の本質上、日本という国、日本人総体へ投げかけられた強力な礫であり、インターネットの片隅でBlog運営している愚かな表現者としても、これにはきちんと態度表明しておかねばならないと思い立ち、危機意識に駆られ、重いペンを取ることとした。

もっと正直に言わせてもらおうか。
あまりにヒドイこの日本の政治状況、これを観て見ぬふりする(いや、不感症になっているのかもしれない)ほとんど多くのメディアと、それを唯々諾々と受け止めている群像。フンッとばかりにシニカルに見やる人、様々だろう。
こんな社会、70年前のように、一度滅んでしまわねばダメなのかもしれないとさえ、思うことがあることを白状しておこう。

米国と共に戦争の戦端を開こうとする「平和」とは相対立する法案だというのに「平和● ●安全法制」とされる意味不明な命名。

不戦を誓った憲法九条を忌み嫌い、これを解釈改憲し、180度真逆な戦争態勢のための法案なのに、平和のためと抜かす。

これほどまでに語彙が歪められ、誤った用法が立法機関において、大の大人どもが論じているという気味の悪さにはとてもついて行けない。

さすがに与党幹部からは「国民の理解が足りない」と反省するフリを見せているものの、それは違うだろう。
少しづつ、そしてやがては完全に、この安保法制の目論見、狙いというものが理解されてきたからこそ、蜂の巣を突くような大きな騒ぎとなって今に至っているんだ。

こんなメチャクチャな日本社会ではあっても、首の皮一枚繋がってると思わされたのが、国会前に押しかける多くの人々の熱い思いに触れたからだった。

こうした思いに促され、ただ断念し、ふて腐れていてもこの暑さが癒えるわけでもないので、あらためて展開される事態に向き合うしか無いと、腹を固めることにした。

以下、4回に渡り、1945年8月15日に匹敵するものになりかねないと思われる、上述の一連の事象、時代潮流というものを、私見を含め説き起こしてみたい。


数週間前のこと、図書館で開いた月刊誌『世界8月号』に興味深いインタビュー記事があり、この問題を考えるにあたり好著と思われ、まずはこの記事を簡単に紹介するところから考えていきたい。

集団的自衛権というホトトギスの卵

『集団的自衛権というホトトギスの卵 石川健治(東大憲法学)[3] 聞き手:桐山桂一(東京新聞論説委)』

 集団的自衛権は「ホトトギスの卵」である。ホトトギスはウグイスの巣に卵を産み付け、ウグイスの母親は自分の産んだ卵と差別をしないで温める。しかし、孵化に要する日数が短いホトトギスの卵の方が、先にひなになり、だんだんと大きくなってその巣を独占し、やがてウグイスの卵を巣の外に押し出して、地面に落としてしまう……。
 昨年7月1日、政府は、集団的自衛権をウグイスの巣に小さく産み落とすことに成功した。個別的自衛権行使の量的拡大にすぎないかのような体裁に見せて、実際には質的に異なるものを持ち込んだ。この出来事を法学的に考えなおすならば、それは「法の破砕」であり、「非立憲的」な政権によるクーデターだった。

引用(『世界8月号』p58〜)

安倍首相自身の政治志向の根幹は母方の祖父、岸信介にあると良く言われている。
他でも無く、1960年の安保改定時の首相。そして満州疑似国家の立役者とし名を馳せ、そうしたことなどから連合軍からA級戦犯として訴追された大立て者。
この岸信介の孫として強烈な自意識を打ち固め、自民党政治家として頂点に登りつめたのが、この安倍晋三という人物である。

そうした出自を持つことが大きく影響しているためなのか、彼の政治テーマは良く知られているように「戦後レジームからの脱却」であり、祖父が成し遂げられなかった、憲法改正(改悪)こそが最大の命題として、自らに課しているとのことである。

(ところで、父方の祖父、安倍寛は1937年の総選挙で衆院議員に当選。1942年翼賛選挙では、東條英機らの軍閥主義を批判する演説を行い、無所属・非推薦で当選するという気骨のあるリベラルな人物だった。このことは晋三自身、ほとんど触れることは無く、母方の祖父、岸信介にだけ心酔しているらしい)

2012年12月の政権返り咲き後、ただちに連立与党の公明に加え、改憲に前向きな日本維新の会(現・維新の党)、みんなの党(既に解党)などを説得させ、改憲国会発議、衆参両院での3分の2というハードルの高さを規定する憲法96条の改正をねらったのだったが、しかしこれは「裏口入学」「立憲主義に反する暴挙」との批判の嵐の前に潰えてしまった。

そして、この硬性憲法(他の法律とは異なり、簡単には変えられないものとして、その手続きのハードルは高いものとなっている)なることを思い知らされた安倍首相が次ぎにねらったのが、解釈改憲という卑劣な手法、昨年7月1日の「集団的自衛権容認」の閣議決定だった。


石川健治氏の「ホトトギスの卵」はまさに言い得て妙というか、憲法改悪へのハードルが高いということで、方針は換えられ、姑息にも解釈改憲を戦略的に行うために「集団的自衛権容認」の閣議決定を行い(小さく産みつけられ)、その後、安保法制の抜本的改定と新法案が俎上にされることで、まんまと孵化され(衆院強行採決)、今まさに、巣を乗っ取られようとしているというわけだ。

安倍政権は、この間、ありとあらゆる公的な機関(日銀総裁、内閣法制局長官、NHK会長、NHK経営委員)に、恥も外聞も捨て、オトモダチを送り込み、対抗勢力の手足をもぎ取り、政府のガバナンスの在り様を、見事なまでに奪い尽くしてきた。

本来、成熟した国家における政治のガバナンスというのは、こうしたあからさまな手法を取るということは避けられ、法的安定性を確保し(憲法に定められた民主主義の精神に準じ)、合意形成を図りつつ行うということが期待されている。
これもまた立憲主義という考え方における、もう1つの主要な要諦であると言われる。

事実、これまでの自民党政権においてさえも、こうしたいわゆる立憲主義の精神に起ち、憲法に相容れない立法は行わないと言う考えでガバナンスを行ってきていた。
(55年体制、つまりかつての自民党は、右から左までのいくつかの派閥形成による力学と緊張感による、ある種の融通無碍なる政権運用により、それなりの均衡の取れたガバナンスが行われてきた。
しかしその後、小選挙区制が導入されることを1つの契機として、専制主義的な政権運用がまかり通ることになる。)

しかし、今の安倍政権は「法的安定性など関係が無い、環境が変われば新たな考えで行くのは当たり前」などとする、政権中枢からの耳を疑う荒っぽい発言が飛び出す(礒崎陽輔首相補佐官)など、立憲主義何するものぞ、数の力で押し通せば何でも通る、とばかりに、専制主義の傾向が一段と強まっている。

こうして安倍第二次政権の手法は、今般の国会における違憲安保法制の強行採決で実を結び、やがては手足をもぎ取られ、政治の舞台から遁走した野党の堕落にも助けられ、本格的憲法改悪へと長足の「進化」を遂げていくことになるのだろうか。


ところでこの礒崎首相補佐官の舌禍は、東大出身の官僚にありがちな独善性(民どもは、俺たち政治エリートの言うことをそのまま受け入れ、着いてくれば間違いない、とする傲慢な思考スタイル)丸出しの拙劣さにあることも確かだろうが、彼がとりわけヘンなのではなく、安倍政権の頭脳の中身をそのまま語ったに過ぎないとも言えるわけで、礒崎首相補佐官による語法により、とても分かりやすく語られ、またそれだけに怖ろしい政府であると言うことが広く知れ渡ることになった。

上述した石川氏も語っているように、この集団的自衛権の閣議決定を受けた違憲安保法制の強引な国会審議、強行採決を「クーデター」だとする言説が散見されているが、血は見ないまでも、まさにクーデター的手法と観た方が分かりやすいとも言える。

メディアの編集主幹などを呼びつけ、露骨な圧力を掛ける。
スポンサーに圧力を掛ければすぐに片が付く、などとする、信じがたいまでの専制主義の横行は、議員の多数と政権を担っていれさえいれば、好きなように権力行使が可能とするもので、立憲主義を真っ向から反する、愚かな政権担当者の横暴である。
まさに「権力の濫用」とも言うべきもので、当然にも違憲であり、違法な手法なのだ。

この間のこうした非立憲的な手法、言説が絶え間なく続くところからも、私たちは違憲な存在としての政権を内に深々と抱え込んでしまっていると言わねばならないとすれば、これほど屈辱的なことはないだろう。

開始された参院での審議と展望

違憲安保法制は衆院可決を受け、参院での審議が開始された。
立憲主義への真っ向からの敵対、礒崎首相補佐官の発言を巡る安保法制特別委での対峙を含め、事態は流動的ではあるものの、戦後の国会において、最長の会期延長と言われる審議期間だが、例え参院での議決を経ずしても、60日ルールとかで衆院再可決2/3の賛同をもって決するとされるところから、法案議決は揺るがない、というのがおおかたの見立てであるようだ。

おおかたの見立てとは言っても、強行採決を受けての各紙世論調査から観る内閣支持率の急速な低落は目を覆うばかりで、政権運用は今後の動向によってはにっちもさっちもいかなくなるかもしれない。
来年初夏に控えた参院選への展望を考えれば、これ以上の支持率低下はあってはならないだろうし、政権中枢からの、新たな舌禍、スキャンダルなどがあれば、政権与党としてのポジションそのものを投げ出さざるを得なくなる事態すら想定される。

昨日発表された、辺野古沖の基地建設へ向けた埋め立て工事を1ヶ月間中断し、政府、沖縄県間の協議を集中的に行うといったことであるとか、新国立競技場建設の白紙撤回など、いずれも政権支持率の低落を少しでも止めたいがための懐柔策であり、相当に参っているシグナルと観ることもできよう。

それもこれも、違憲安保法案の参院審議を滞りなく進め、採決させ、法制化するためのもの。
当初の目算がどうだったのかは知らないが、展開される現実は、薄氷を踏む思いでの国会審議と、政局であるといえるだろう。

安保法制の本質的問題

これまで、違憲安保法制というものを、立憲主義の観点から解釈改憲の不法性、手続き上の誤り、安倍政権の驕り高ぶった手法に見え隠れする、主権者への愚弄といった側面から観てきたが、法案そのものの問題をいくつか列挙しておきたい。

米軍と一体化させるための安保法制

最も重要なことは、憲法九条を破壊するものとして、米国の世界いたるところでの戦争行為と一体化させるためのものだということに尽きると思う。

戦後世界は、確かに強大な米国による支配、差配によって成立してきたという側面があるのは確かだ。
しかしそれは50年代の朝鮮戦争、60年代のベトナム戦争、そして90年代のアフガン、イラク戦争と、多くの場合、不当な侵略戦争だった。

日本は米国との日米安保条約により、沖縄を中軸とする駐留米軍基地の設置を許し、様々な思いやり予算で支え、事あらば様々な支援を行ってきた。
これによって極東アジアにおける安全が守られてきたとされている(私の見解とはかなり異なるが)。

ここ10年ほどは、この日米安保条約は日米同盟(=軍事同盟)へと格上げされ、より緊密な軍事協定が策定され、合同の戦闘活動演習なども繰り広げられている。

これは米国のパワーが絶対的なものでは無くなりつつあり、世界支配を貫徹するだけの力量も無ければ、自国民も戦争疲れというか、様々な問題を抱え込むようになり、人々の意識も覚醒され、安易に他国に攻め入るような時代では無くなりつつあるという時代背景がある。

この間隙を日本に埋めてもらおう、ということだ。
先の米国議会・上下両院での安倍首相による栄誉ある演説の機会が設けられたのには、こうした背景があるからだ。
オバマは、安倍晋三を嫌っていることは、いくつもの証言がある。本質的にリベラルな思考を持つオバマはウルトラナショナリストとして世界につとに名を馳せている安倍晋三を良く思わないのは当然だ。

しかしあえて栄えある場を与え、演説させている。
安保法制によって米軍の足らざるを担ってもらいたいからだ。

しかし、国会に上程される前段階で、この夏、9月頃までには結果をお見せしたいなどと演説したのには驚きを越えて呆れてしまった。
圧倒的な数を持ってすれば、衆参両院での可決は織り込み済みだと、軽く考えてしまったのだろうか。

中国を名指ししての脅威論の扇動の危うさ

国会審議の前半段階では、南沙諸島における中国による施設建設などを焦点として、安保法制の必要性を説いていたものの、外交上の理由から、あえて中国と名指しすることは避けていたようだが、最近ではあからさまに中国を敵国として名指ししての議論を展開している。

確かに、これまでは無かった海洋上での中国による暴挙は目に余るものがある。
しかしそれがただちに日本の安全に関わる事態であるのかは大きな疑問がある。
米国オバマもこの地域での中国の脅威を語るが、これは安倍政権による安保法制議決までのリップサービスであり、安保法制が決着すれば、矛を収める。

米中関係は、彼らにとってはむしろ日米関係より重要な相手になってきているという、新たな時代を迎えていることを知らなくてはいけない。
あえて中国を刺激するような言説は吐かないし、南沙諸島も、必ずしも重大な脅威と見なしている風でも無い。

むしろ、日中間ということでは、真っ当な外交が途絶えてしまっていることに最大の問題がある。
隣国である中国、韓国、それぞれの国家首脳と1度として会談の機会が設けられないというのは異常な事態と言うべきだろう。

官邸、メディアは、いかに安倍首相が外交に力を入れ、訪問した国の数を誇っているそうだが、最も隣国の2つの国を放置していて、一体何を誇れるというのか、私にはまるで理解ができない。

米国にしても日中関係改善は北東アジアにおける安寧を維持する上でもっとも重要な課題とし、側面支援しているところだが、安倍首相はどこ吹く風とばかりに、緊張関係を増大させることばかりしている。

この安保法制は、ただちに対中関係を悪化させるものでは無いにしても、日本の軍備増強という力の均衡の歪み、あるいは安保法制の必要性におけるネタとしての中国脅威論の煽りは、より一層日中関係の後戻りができないほどの亀裂をもたらしかねず、とても怖いものがある。

尖閣諸島の領有権をめぐる問題は、確かに困った問題だ。
周恩来vs田中角栄による「棚上げ」はもはや賞味期限が切れたとするならば、双方の国家主権だけを主張するだけでは決着するはずも無く、「領土」というある種の前時代的枠組みを破壊し、海域全体を共同開発の特区とするとか、国家という呪縛を越えた新たな時代の思考方を模索するしか無いように思う。

かつて私は、民主党政権が樹立したことに多くの人々と共に喜んだわけだが、この民主党による綱領の中にあって「東アジア共同体」構想に、大きな共感を寄せたということがあった。
鳩山による「友愛外交」であるが、お花畑と揶揄されながらも、しかしこの狙いは北東アジアに位置して動くはずも無い地勢からして、必要不可欠な構想であり、やっとその緒に就いたのかと、静かな高揚感と、深い安堵のため息を漏らしたものだった。

しかしご存じの通り、政権が自民党に簒奪されて以降、そんな綱領はゴミ屑のようにあっさりと捨てられ、ただただ中国憎しの緊張政策を続けるばかりの稚拙な外交に終始されるようになってしまった。

そして、この違憲安保法制の制定に向けての、名指ししての中国脅威論は、取り返しのつかない緊張関係と、双方共に軍備拡張競争の展開という悪夢の時代を迎える気がして為らない。
(この項続く)

《関連すると思われる記事》

♦ 脚注
  1. 太平洋戦争、日中戦争など、1931年満州事変から敗戦の1945年までを指す []
  2. 8月15日を一般には「終戦記念日」と言い習わしているが、これはその実態(無謀な戦争に人々を駆り立て、アジアで1,500〜1,800万人、国内で300万人の犠牲者を出し、そして敗北した)を曖昧にし、隠そうとするもので、私はあえて「敗戦」という当たり前の用語を重視している []
  3. この石川健治という法学者は、報道ステーションなどのゲストコメンテーターなどで引っ張りだこの「木村草太」(Twitter @SotaKimura)氏の指導教授にあたり、憲法学で著名な樋口陽一、政治学者の篠原一らに師事している碩学である。 []
                   
    
  • 腐ったシジミを取り除かないと味噌汁ナベ全体が変わります。腐り一粒でも危ない。異常・異変の前に異物・遺物は、早めにかたづけておかないと後が大変です。
    貝戦の精算・責任を曖昧にし忘れかけ、浮かれている間に、悪魔は忍び込むと
    先達の警告は度々ありましたのにチェック甘かった。
    アサリもおなじように砂を吐かせ、浮いているものを捨てないとまずいですね。
    しばし酷暑、お腹を壊したり、下痢しない様にいたします。

  • 現状は杉山さんの言われる通りでしょうね。
    国民が選んだ政権とはいえ、「きちがいに刃物」状態になる危険性を
    感じます。

    民間フェリーの船員を有事に徴用する検討がなされていたり、戦死した
    自衛官の武道館での国葬の手順が進んでいたり、遺体の修復の訓練まで
    しているようで、準備は進んでいるのでしょう。

    私が乗り降りする駅では毎日のように、どこかの党が戦争法案反対の
    演説をやっています。
    ただ、彼らも反対するだけで、日本を共産主義の国にするのが我々の目的です、とは言えないのでしょう。

    今は、この法案を潰すことが目的のひとつなのでしょうが、ではどうすれば良いのかという、国民的な議論は進んでいないように見えます。
    誰も明確の答えを持っていないのでしょう。
    歯がゆいところではあります。

    • コメント、感謝であります。
      (コメント欄という制約からの限定的なところを踏まえ、私見を・・・)

      >自衛官の武道館での国葬の手順
      >遺体の修復の訓練まで

      これまではそうしたことは必要性が無い「非戦」の国是だったのを、「フツーの戦う国」にするための国家の基本的な構えの準備を開始した、ということでしょうね。

      同様の文脈で「軍事法廷」(現憲法かでは違憲)なども設けられるようになるのでしょうか。

      >どうすれば良いのかという、国民的な議論

      安保法制を巡ってはかつてない広汎な市民らの議論が沸き起こっていますので、憲法を自らに取り戻す良いチャンスと捉えることもできると思いますね(奇貨とする、ということです)。
      そして憲法護持がいかに安全保障においても、強力な武器足るかを知ることに繋がるはずです。

      安保法制(=憲法破壊)は、世界に混乱を焚きつける、米国への盲従でしかないことを知り、誇りある独自の道(アジアでの経済大国、戦争しない平和国家、世界への平和的貢献からの信頼)を追求していくことで未来は切り拓かれます。

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