菅新政権とガリレオ裁判(日本学術会議の会員任命拒否)その1.
〈人文社会系学協会連合連絡会 会見 2020.11.6〉
冒頭、貼り付けたのは11月6日の〈日本記者クラブ〉における《人文社会系学協会連合連絡会》の会見の模様。
人文社会系、247学協会による、「日本学術会議の任命拒否問題に対する任命拒否の理由の説明と撤回を求める共同声明」を発出した際の、10学会の会長らの共同記者会見
宗教、社会、文学、哲学・歴史、教育 等々、普段は個々の学会内での活動に留まる学者も多いと思われる中、こうして一堂に会しての共同記者会見とは、なかなか壮観ではある。(声明文書、A4 4枚にも渡る学会名称のリストで、これは圧巻です。上のLinkクリックで声明文書PDFが展開します)
私は一介の職人だから、というわけでもないが、象牙の塔に籠もりタコツボ的な研究に打ち込む学者へは、どちらかと言えば斜に構え眺めるといったスタンスを専らとしてきた。
しかし、この度の日本学術会議、会員の任命拒否には本当に驚き、おぼろげながらもトンデモ無い事態に突入しつつあるのではとの思いでいた。
単に高尚な学問に勤しむ学者への政治権力の介入という問題に留まらず、政権トップの彼らが事あるごとに言い募る「法の支配」そのものを犯す暴挙であり、日本国憲法下の「法の支配」に基づく日本の民主主義を、もっとも先頭に立って護るべきその人が壊すという、絶対あってはならない事態への恐怖に戦慄を覚える。
世界からも、この問題では嘲笑の眼で見られているようで、おまえらの国、マジに近代国家なのか、との侮蔑には笑って誤魔化すしか無いと言うのも偽らぬ思いだが、日本の近年の政治社会の荒廃を考えれた時、とうとうここまできてしまったのか、と苦虫潰す感じだ。
以下は科学誌では世界的に最も名高い《Nature誌》に掲載された警鐘だ。

確かに「学問の自由」であったり「表現の自由」といった日本国憲法にも銘記される近代国家の根幹をなす法哲学、理念というものは必ずしも所与のものと考えるほど堅固にこの社会に確立したものなどではないのかもしれない。
国家権力というのは、「学問の自由」であったり「表現の自由」というものには常に懐疑的な眼で監視しており、政権の政策遂行に都合の良いようにこれを差配し、解釈し、利用し、あるいは時には排撃しようとする。
日本学術会議が、こうした政権の思惑に平伏しないとばかりに訝り、普段はもっぱら政権の政策遂行に都合の良い「ナンチャラ審議会」なるものを設置し、ここに政権の覚えめでたい二流の学者を侍らせ、結論ありきの審議結果を導き出すというのが実態。
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